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ミャンマー難民 遠い祖国

 在日ミャンマー難民の帰国が進んでいない。多くは軍事政権の弾圧から逃れてきた人たちで、2011年に民政移管したものの、祖国の民主化の現状には不信感を抱く。さらに、日本で生まれ育った子どもたちが母国語を話せないことも、帰国をためらう要因となっている。

 

民主化後も残る不信感 母国語話せない子ども

 「両親は年老いており、早く帰りたい」。1991年に観光ビザで来日し、2001年に難民認定を受けた愛知県一宮市在住のココラットさん(43)はため息をついた。最大都市ヤンゴンの出身で、88年の民主化を求める学生蜂起に参加し、2度拘束された。自宅に秘密警察が張り付き、弾圧を逃れるため母国を離れたという。当初は「2、3年で帰れるだろう」と考えていたが、22年間、故郷の土を踏んでいない。父は72歳、母は68歳になった。

 民主化を支援する民間活動団体「ビルマ市民フォーラム」(東京)によると、難民は90年代初頭から顕著になった。同団体の中野亜希さん(30)は「帰りたいと願う難民は多いが、民主化したといっても、何も変わっていないのではという不信感から、帰国に踏み切れないのが現実」と話す。